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環境への取り組み

環境マネジメント

住友ベークライトグループの2050年環境ビジョン(CO2削減)

当社グループが事業を行うためには、地球環境から得られる資源やエネルギーが欠かせません。一方、事業活動を通じて廃棄物や大気への排出、排水等が必ず発生します。このため、環境関連法規を順守し、地球環境に与える負荷を極小化しながら事業活動を行うとともに、製品・サービスを通じて社会全体の環境負荷を低減する取り組みが重要であると考えています。
当社グループでは、2018年度に2030年度を最終年とする中長期目標計画を策定し、これに基づく活動を推進してきました。しかし昨今のより深刻化する環境課題を踏まえ、より長期的な視点をもって活動を推進することが必要と考え、最終年を2050年とする「2050年環境ビジョン(CO2削減)」を策定しました。
今後、SBT※1を指標の一つとして、2050年への挑戦に向けて、活動を推進していきます。

CO2排出量”ゼロ”挑戦とSBT
2050年環境ビジョン(CO2削減)

※1 SBT:Science Based Targetsの略。科学と整合した温室効果ガスの削減目標を企業が公的に宣言・設定・実行していくことで、「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」というパリ協定の目標を達成するための取り組み。国際的な共同イニシアチブ。
その目標レベルは2019年10月に引き上げられ、パリ協定(世界の気温上昇を産業⾰命前より2℃を⼗分に下回る⽔準(Well Below2℃:WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを⽬指すもの)が求める⽔準と整合した、温室効果ガス排出削減⽬標となっています。

気候変動プログラムへの取り組み

CDP(本部:ロンドン)※2は、2000年に世界の機関投資家が連携して設立した国際NGOです。世界の主要企業や自治体に対して「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」等の質問票を送付し、気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを行っています。
CDP2019の調査では、運用資産総額96兆米ドルに達する525の機関投資家を代表して調査活動が行われ、世界の時価総額の50%以上を占める8,400社以上の企業が、CDPを通じて環境データを開示しています。
当社は、CDP 気候変動2019の回答要請に対応し、2020年1月20日に「B」評価を受けました。
2020年度は、気候変動に加えて水セキュリティについても回答要請を受けており、回答予定です。
環境負荷低減、省資源・省エネルギー化、化学物質管理、環境に貢献する製品の開発を行い気候変動への対応に貢献しつつ、今後も環境情報の開示を進めます。

※2 以前の「The Carbon Disclosure Project」。現在は「CDP」が正式名称となっています。

環境マネジメント体制

当社グループは、新たに設定した「2050年環境ビジョン(CO2削減)」のもと、レスポンシブル・ケア活動方針に基づきグループ全体で環境の保全に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
環境負荷低減、生物多様性保全、土壌・地下水汚染対策などを積極的に推進するため、レスポンシブル・ケア委員会と環境負荷低減委員会が中心となり、環境関連法規の順守状況の確認をするとともに、研究開発段階から原料調達、製造、販売、廃棄に至る全ライフサイクルにおいて、環境評価を実施し、それぞれの現場で適切な取り組みを行っています。
なお、2020年1月より、レスポンシブル・ケア委員会、環境負荷低減委員会は、サステナブル推進委員会の下部の委員会として活動を始めました。サステナブル推進体制のもとで、環境マネジメントを推進していきます。

環境マネジメント体制図

※1 サステナブル推進委員会は、社長を委員長にした委員会で、2019年4月に発足しました。

※2 上記体制図は、環境マネジメントにかかわる委員会のみ抜粋しています。

環境負荷低減委員会の活動

環境負荷低減委員会では、毎年度末に環境中長期目標に対する活動進捗を総括し、次年度目標を決定し上位組織であるサステナブル推進委員会の承認のもとで活動しています。目標達成のため委員会内に2つの部会を設け、環境負荷の低減に向けて取り組んでいます。
ライフサイクル部会では、レスポンシブル・ケア活動方針のもと、研究段階から科学的、定量的、客観的に評価をする活動を通じ、環境負荷を最小化する生産方式の確立を目指しています。全研究開発部門でのLCA(ライフサイクルアセスメント)の取り組み、およびLCA・省エネルギーができる研究開発者育成の継続により「2022年度に研究者の25%を『自らできる研究者』とする」という目標を立てて活動を推進しており、2019年度は認定者数が目標ライン上で推移しました。また、「環境対応製品集計の全社展開」として「環境対応製品(単体)」を「SDGs貢献製品・貢献技術(連結)」へと改めました。
2020年度は、「教育機会の充実」「基準製品のLCA評価の横展開拡大」「SDGs 貢献製品のLCA 評価済み品目を拡大」に取り組みます。

省エネルギー部会の取り組みとして、国内では各所の自主推進等により省エネアイデアを継続的に抽出・実現する仕組みを根付かせる活動を行いました。2019年度は2018年度比で主に都市ガスと電力使用量の削減により、トータルで原油換算1,424kL(55,181GJ)、CO2換算で2,748t-CO2の削減を達成しました。また、夏季・冬季の節電においては当社独自の活動を行っており、設定した目標値を超える実績をあげ、目標達成しました。海外では国内の活動を準用するとともに、活動手法・事例の横展開推進を継続しています。
2020年度も省エネ目標を掲げ、事業所単位削減計画の達成も目指した取り組みを継続します。特に、国内事業所間で省エネ事例や技術情報を共有し全社的に省エネ技術のレベルアップを図る仕組みづくりや、国内マザー事業所と全社省エネ事務局が連携して系列事業所を技術支援する省エネ活動に取り組みます。

LCA教育風景

LCA教育風景

マテリアルフローと環境対策投資

原料、エネルギー等のインプットおよび製品、環境排出物等のアウトプットを示しています。
当社グループでは、環境負荷低減のため排出物の削減を図るとともに、省資源の見地から投入する原料、エネルギーおよび用水の節減を推進しています。2019年度は、事業所の削減努力により、CO2排出量、水使用量ともに昨年度比で減少しました。ま た、別の要因として、年度終盤の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による経済活動の停滞の影響を受け、原 材料の投入量、製品の販売量等、多くの項目が減少しました。一方で、再資源化廃棄物は増加していますが、これは、中国・東南 アジア圏での廃プラスチック輸入規制の影響により、廃プラスチックが、従来の有価物としての取引から廃棄物として処理される 割合が増えたことに起因しています。

マテリアルフロー
  • ※1 使用原材料に占める再生可能原材料比率は現時点では少量ですが、使用率向上への取り組みは継続しています。
  • ※2、3、4、6 SOx、NOx、ばいじんは排ガスの測定結果および燃料使用量等から自社で定めた計算方法により算定しています。ばいじんに関しては、海外での測定基準が異なるため、現在 のところ国内データのみの集計です。CODは測定濃度と排水量から算定しています。海外のCODに関しては、排水中のCOD測定を実施している事業所を対象としました。また、測定に用いる酸化剤の種類 (主に重クロム酸カリウム)が異なるため別表記としました。
  • ※5 排水量の把握は、下水への排水は使用量の明細より算出しています。公共水域の排水は、流量計を設置している事業所はその測定値より、設置していない事業所は水使用量より、算出しています。
  • ※7 廃棄物量中の危険廃棄物の数量は8,226tです(各国定義による)。なお危険廃棄物の数量は、保証対象ではありません。
  • 製品出荷量および製品販売額は、保証対象ではありません。

環境対策投資

当社グループでは2000年度より国内グループ会社の環境保全に係わる投資額を集計しています。
2019年度は合計では、2.8億円の投資を実施しました。2018年度同様、電源供給の効率化等の省エネルギー対策を継続実施しましたが、大規模な案件が一段落したため、投資額としては2018年度より減少しました。

2019年度の環境対策投資額

  • 集計対象は「統合報告書2020」の3ページに記載の国内・海外全事業所。

環境中長期目標と実績

当社は2018年度から2030年度を最終年とする新たな環境中長期計画を策定し、これに基づく活動を推進しています。特に、温室効果ガス削減は以下に基づき目標を策定しました。

  • 2015年9月の国連サミットで決議・設定されたSDGsの国際社会共通の持続可能な開発目標(2030年を目標年)への対応。
  • COP21での政府約束草案にて提示された温室効果ガスの2030年度までの削減目標への対応。
  • 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)への対応。

また、従来から日本化学工業協会を通じて参画している経団連の「低炭素社会実行計画」にも継続して取り組み、さらに、従来と同様に、マテリアルロス(廃棄物と有価物)発生量を抑 制することにより資源利用率を向上し、有効な原材料利用を 進め、化学物質排出量の削減目標も策定し、計画的に環境負 荷低減への取り組みを進めます。

国内事業所の取り組み

CO2排出量は2019年度末の新型コロナウイルス感染症拡 大による経済の停滞の影響を受け、想定以上の削減となりました。2020年度は、生産活動の回復見込みと電力供給先の 排出係数の影響で、2019年度よりは増加する見込みです。
マテリアルロス発生量は、各事業所でのMFCA活動により、工場での無駄の発見と削減策を推進しています。2019年度は、中国・東南アジアの廃プラスチック輸入規制の影響 でやや増加しましたが、発生量のさらなる削減策を実施し、2020年度から再度減少に転じる見込みです。
化学物質排出量は、新規事業の開始等により一時的に大 気排出が増加していた事業所が、より効率的な排気燃焼装 置を導入したことにより大きく減少しました。また、同事業 所の排気に含まれていた化管法対象物質も処理が進み、5.5トンと昨年度比で大きく減少しました。2020年度は処理の 効率化が進み、より削減できる見込みです。

海外事業所の取り組み

海外事業所のCO2排出量も、各事業所の省エネ活動の成果もありましたが、新型コロナウイルスの影響があり昨年度から大きく削減されました。2020年度は生産活動の回復を目指すと同時に、さらなる削減を進めます。
マテリアルロスの発生量も同様に影響を受け、減少しました。今後は、MFCA活動により、生産活動の回復時に無駄を発生させないよう監視し、さらなる削減を目指します。
化学物質排出量は昨年導入した排気燃焼装置の効率的な 運用により、昨年度比で減少しました。今後各事業所でのさ らなる使用量削減を推進します。

  • 集計対象については、「統合報告書2020」の3ページに記載の対象組織をご参照ください。
  • CO2排出量、マテリアルロス発生量、化学物質排出量の定義・算定方法については、「統合報告書2020」の104ページに記載しています。
  • 当社グループ国内事業所における化学物質排出量中の化管法対象35物質の排出量合計は5.5t、移動量合計は99tです。排出・移動量の詳細は「統合報告書2020」の106ページに掲載しています。

環境パフォーマンス

省エネルギーとCO2排出量削減

国内事業所におけるエネルギー使用量は生産減の影響で原単位がやや増加しました。CO2排出量は排出量・原単位ともに減少傾向ですが、生産の回復と電力供給事業者の排出係数の影響で2020年度は排出量がやや増加の見込みです。海外事業所は、エネルギー使用量、CO2排出量ともに昨年度より減少しましたが、生産減の影響で原単位は増加しました。2020年度は生産の回復を見込みエネルギー使用量は増加見込みですが、CO2排出量削減に努め、減少の見込みです。

  • ※1 エネルギー使用量の原単位は次式より求めた生産評価高原単位です。原単位=エネルギー使用量/(生産量×販売単価) また、エネルギー使用量は原油換算値です。
  • ※2 CO2排出量の原単位は、次式より求めた生産評価高原単位です。原単位=CO2排出量/(生産量×販売単価) また、CO2排出量はScope1、Scope2排出量の合計です。
  • 集計対象については、「統合報告書2020」3ページ記載の対象組織をご参照ください。

スコープ3データの開示

当社グループでは、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握が重要度を増してきていることから、2015年から当社グループ国内事業所のサプライチェーンにおけるスコープ3の算定と開示を開始しました。。開示範囲は、カテゴリ1「購入した製品・サー ビス」ほか8つのカテゴリで、カテゴリ8「リース資産(上流)」 ほか、3つのカテゴリについて対象外であることを確認しました。 海外分を含めても、従来と同様にカテゴリ1「購入した製 品・サービス」が大きな排出量を占めていますが、主に海外 事業所の購入量の減少により2018年度より排出量が減少 しています。 今後も、引き続きほかカテゴリの算定・開示と各カテゴリ の算定精度を向上するとともに、サプライチェーン全体の排 出量削減への取り組みを進めていきます。

スコープ3のCO2と各カテゴリの排出状況

  • 集計対象は「統合報告書2020」の3ページに記載の国内・海外全事業所。
  • 算定方法:環境省、経済産業省による「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver3.0)」をもとに、独立行政法人産業技術総合研究所および一般社団法人産業環境管理協会が共同開発したデータベース IDEA ver.2.3、およびサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のための排出原単位データベースに記載の排出係数を用いて算定。

マテリアルロス低減の推進

当社グループは、環境負荷低減は収益向上の機会と捉え資源の有効活用率の向上に取り組んできました。MFCAへの取り組みを通じて、廃棄物のみならず、有価物も含めたマテリアルロスの削減による、使用原料の有効利用向上を推進しています。
国内では廃棄物の環境負荷低減のため、埋立や単純焼却することなく、再資源化(ゼロエミッション化)する取り組みも推進しています。
「ゼロエミッション対象物」の基準年である2005年度と最近の推移を右のグラフに示します。2019年度は委託業者の事情により、リサイクルから埋立廃棄に変更となる廃棄物が発生したため埋立廃棄物が増加しました。2020年度以降徐々に削減の見込みです。引き続きMFCAによる工程におけるロスの解析をもとに、より一層の削減を推進していきます。

国内ゼロエミッション対象物の推移

  • ゼロエミッション対象物としてカウントしているのは、埋立量、内部焼却量、外部焼却量の合計です。2012年度以降は、国内事業所では内部焼却を実施していません。
  • 集計対象は「統合報告書2020」3ページ記載の国内全事業所。

大気への放出

国内事業所では、2004年度から継続してボイラーの燃料転換(重油から都市ガスへ)を進めてきました。2019年度に、一部残っていた静岡工場の燃料転換が完了したため、SOxの排出量が減少しました。都市ガス供給のない一部の地域の事業所で重油の使用がありますが、燃焼条件の最適化に努め、SOx、ばいじんともに排出量を低いレベルに抑えています。NOxについては、使用している都市ガスの窒素含有率上昇や燃焼状態の変動によりややバラツキがありますが、全体としては、想定される範囲内の変動で推移しています。

  • NOx、SOx、ばいじん排出量の集計対象は「統合報告書2020」3ページ記載の国内全事業所。

水域への排出

工場から排出される排水のうち、汚水系(生産工程からの 排水、生活排水など)については、高精度フェノール回収装 置、活性汚泥処理装置などの処理施設の設置と、監視装置 による常時監視により、国の排水基準、条例および地域協定 の順守に努めています。また、冷却水を含む雨水系への漏洩 についてもリスクアセスメントを実施し、突発的な負荷の上昇 を予防しています。
代表的な水質の指標であるCOD負荷量は、静岡工場で の活性汚泥処理装置の不調が改善し減少傾向となっています。 また、長期的に見ても、低い排出レベルで推移しています。

COD負荷量

  • 集計対象は「統合報告書2020」3ページ記載の国内全事業所。

水資源の保全

当社グループの拠点で使用する水は、国内は地下水の使用 比率が大きく、海外では上水道の使用比率が大きくなってい ます。また、国内の使用比率が全体の84%を占めています。
当社グループでは、水の使用量の削減に努めてきました。 特に、国内の水使用量の多くを占める静岡工場で継続的な 水使用量の削減を進め、2年連続で大幅な削減を達成しました。国内・海外全体の2005年度からの削減率は47%となっ ています。今後、全社の水使用量削減目標を設定すべく、社 内で検討を進めています。なお、静岡工場の水使用量集計が 1〜12月で実施されていたことが判明したため、2005年に 遡って他と統一した4〜3月の集計に訂正しました。全体の 傾向に変わりはありません。また、Vaupell社のBallard &Everett工場の水の集計方法に誤りがあることが判明したため、2019年度の集計から修正しています。

水使用料推移

  • 集計対象は「統合報告書2020」3ページ記載の国内全事業所。

2019年度水リスク評価

2015年度より当社グループの主要な拠点(国内11カ所、海外24カ所)の立地流域の水リスクについて継続して把握しています。2019年度は2018年度に引き続き、はWRI Aqueductの大きな更新があり、国内事業所のリスクレベ ルが低下する一方で、中国地区のレベルが悪化しました。
当社グループはWRIの調査結果に加え、各事業所ごとの独自調査結果を踏まえてリスクレベルの修正を実施しています。 その結果を当社グループが展開する地域別に表にまとめました。この結果を参考に、今後もより効果の高い水資源の保全に取り組んでいきます。

水リスク評価

土壌・地下水汚染対策

土壌・地下水汚染への対応

当社グループは、化学物質の漏洩リスクアセスメントを全 事業所で行い、予防的な仕組みづくりとその実践を進めてい ます。一方、過去の漏洩事故が原因で汚染が確認された場 合は、環境影響・健康被害の拡大を防止するため自主的な 調査と対策を積極的に行っています。
2019年度は、重大な漏洩事故はありませんでした。

土壌・地下水調査結果および処置およびモニタリングの状況

資源循環への取り組み

海洋プラスチック

海洋プラスチック問題については、政府のプラスチック資源循環戦略に基づき、使用する原材料や製造するプラスチック製品についての日常管理や、それらのリサイクルを進め、さらに製品開発の段階からLCAの検討を実施することで、プラスチック海洋ごみの削減に貢献すべく努めています。
現在、化学産業の主要企業・業界団体が設立した海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)および、化学業界をはじめ流通・小売業界も含め、広くプラスチック製品のサプライチェー ンに係る事業者が業種を超えた連携を目指して設立したクリー ン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)への参画 を通じて、サプライチェーン全体でのプラスチック廃棄物の抑制、 プラスチック製品の3Rによる資源循環の推進を目指し、さまざまな課題に取り組んでいます。

リサイクル

資源の有効活用のため、リサイクルを推進しています。製品の製造工程でのフェノール樹脂反応廃液からのフェノール回収再利用や、フェノール樹脂積層板・メラミン樹脂化粧板の端材微粉砕によるフェノール樹脂成形材料用充填材としての使用、成形品副生物(スプルーランナー)を成形材料用原料に戻しての再利用などのほか、活性汚泥排水処理装置の余剰汚泥のコンポスト(有機肥料)としての再利用も行っています。

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